「Businesses in ChatGPT」とは?自社情報を管理できる新機能が登場

「Businesses in ChatGPT」とは?自社情報を管理できる新機能が登場

2026年11月10日、OpenAIは企業がChatGPT上の自社情報を管理できる「Businesses in ChatGPT」のベータ版を発表しました。

これまで、ChatGPTが自社をどう紹介するかは、基本的にAI側の判断に委ねられていました。今回の発表で、ChatGPTの中に「企業が自ら正確な情報を届けるための公式な窓口」ができます。

本記事では、変更点と企業が今から準備すべきことを解説します。

※本記事の内容は、2026年11月記事公開時点の情報にもとづいています。登録手順やインサイトの詳細は、執筆時点で英語版のみ公開されている公式ヘルプページをもとに解説しています。

SUMMARYこの記事でわかること

「Businesses in ChatGPT」とは

OpenAIが2026年11月10日にベータ版を発表した、企業がChatGPT上の自社情報を管理できる機能。

登録で変わること・変わらないことの違い
  • 変わる:自社情報と商品データの更新、インサイトの確認、認証マークの付与
  • 変わらない:ChatGPTでの露出、売上、推奨・比較の判断
日本企業の対象範囲と準備の注意点

Webサイトを持つオンライン事業者は登録対象になる可能性があるが、Business Agentは米国限定。まずは、登録体制と商品情報の整備から始める。

「Businesses in ChatGPT」で何ができる?

最大の変化は、企業が自社の情報をChatGPTに直接提供し、その反響を確認できるようになったことです。企業は管理画面「Business Hub(ビジネスハブ)」で事業者として登録し、認証を受けると各機能を利用できます。

主な機能は、以下のとおりです。

機能できること対象
事業者情報の管理Webサイト、事業の説明、ロゴ、配送・返品ポリシーなどを更新する認証を受けた事業者
商品フィードの登録価格や在庫状況を含む商品データを共有する商品を販売する事業者
インサイト過去28日間の言及数やWebサイトのクリック数などを確認する認証を受けた事業者
Business Agent自社の情報をもとに、顧客の質問に答えるAIエージェントを公開する米国の対象となるEC・オンラインサービス事業者
広告との連携Business AgentをChatGPT広告のリンク先に設定するBusiness Agentを公開した事業者

Google検索やマップの店舗情報を管理する「Googleビジネスプロフィール」に近い役割を、ChatGPTの中に設ける動きと考えるとわかりやすいでしょう。

利用を始めるには、電話・メール・Webサイトのドメインなどで事業との関係を証明し、OpenAIの審査を受けなければいけません。審査の承認後に本人確認を行い、それも承認されるとプロフィールに青いチェックマークが付きます。情報の更新やインサイトなどの機能も、この時点から使えるようになります。

ここでは、押さえておきたい機能について詳しくみていきましょう。

事業者情報と商品データを自社で整えられる

認証を受けた事業者は、ChatGPTに表示される自社の情報と商品データを、自社で更新できます。

更新できる主な情報は、以下のとおりです。

  • Webサイト
  • 事業の説明
  • ロゴ
  • 配送・返品ポリシー など

商品を販売する事業者は、価格や在庫状況を含む商品フィード(商品データをまとめたファイル)も登録可能です。

なお、更新した情報はOpenAIが確認してから公開するため、反映には時間がかかります。また、ChatGPTは登録情報以外の情報源も参照して回答する場合もあるので、本機能を使うことでAIの回答内容を思いどおりに変えられるわけではありません。

インサイトで「ChatGPTでの見られ方」を把握できる

インサイト機能では、ChatGPT上で自社がどの程度注目されているかを、過去28日間の集計値で確認できます。

確認できる主な項目は、次の4点です。

  • 言及数
  • プロフィールの閲覧数
  • Webサイトのクリック数
  • 発見につながるトピック

ChatGPTにおける「言及数」は、社名が回答に出た回数ではなく、回答で自社サイトが参照された回数である点に注意が必要です。回答文に社名や商品名が登場しても、自社サイトが参照されていなければ、言及数には含まれません。

発見につながるトピックとは、自社サイトが引用された会話に共通するテーマです。個々の質問内容や会話は、企業に共有されません。

Business Agentで「相談しながら選ぶ」体験を提供できる

Business Agentとは、企業が登録した情報とガイドラインにもとづき、顧客の質問に答えるAIエージェントです。本機能を使うと、顧客はChatGPT上で企業のAIエージェントに質問しながら、商品やサービスを比較・検討できるようになります。

利用者は、回答に表示された企業のプロフィールから会話を始めることが可能です。会話の内容は、通常のChatGPTの回答とは区別して表示されます。なお、現時点では商品やポリシーの説明と自社サイトへの案内が主な役割なので、購入・予約・注文状況の確認などは自社サイトで行う必要があります。

注目したいのは、ChatGPT広告をクリックしたときの遷移先を、WebサイトではなくBusiness Agentとの会話にできる点です。例えば、ChatGPTを使っている人に、あるメーカーのバッグの広告が表示されたとします。

項目従来の広告Business Agentをリンク先にした広告
クリック後の行き先商品ページBusiness Agentとの会話画面
疑問の解消方法ページ内の説明から自分で探す知りたいことを直接質問する
購入するときそのまま商品ページで購入案内されたリンクから自社サイトで購入

つまり広告をクリックすると、そのメーカーのBusiness Agentとの会話が始まるのです。

「15インチのノートパソコンは入る?」と質問すれば、企業が登録した商品情報をもとにエージェントが答えます。続けて「雨の日でも使える?」と聞いた場合、登録情報に素材や防水性の記載があれば、その内容をもとに回答する仕組みです。購入を決めたら、エージェントが示すリンクから自社サイトに移って手続きします。

広告をクリックした後の体験が、ページを読むことから、相談しながら選ぶことへ広がると考えられます。

日本企業は使える?対象範囲と注意点

日本企業は、Webサイトを持つオンライン事業であれば事業者登録の対象になる可能性があります。一方で、Business Agentは現時点で米国の企業に限られます。

機能ごとの対象範囲は、以下のとおりです。

機能対象日本企業の状況
事業者登録
(オンライン事業)
ChatGPTが利用できる地域で、
Webサイトを持ち利用条件を満たす事業者
対象になる可能性あり
事業者登録
(実店舗・飲食店)
米国の既存の掲載情報のみ現時点では対象外とみられる
Business Agent米国の対象となるEC・オンラインサービス事業者対象外
広告との連携Business Agentを公開した事業者対象外(Business Agentが前提のため)

オンライン事業でも、登録できるかは業種・所在地・認証方法などをもとにOpenAIが判断します。OpenAIは対象の市場や業種を順次広げる予定としていますが、時期は示していません。

あわせて押さえておきたいのが、登録してもChatGPTの回答で自社が紹介されやすくなるわけではない点です。登録によって変わることと、変わらないことは以下のとおりです。

項目登録による変化
自社情報自社で更新できる
商品データ価格や在庫状況を共有できる
インサイト言及数やクリック数を確認できる
認証済みマーク本人確認後に青いチェックが付く
ChatGPTでの露出変わらない(上位表示は保証されない)
売上増加は保証されない
ChatGPTによる推奨・比較変わらない(ChatGPTが独立して判断する)

また公式は、広告もChatGPTが独立して出す回答には影響しないと説明しています。

登録は「目立つための施策」ではなく、「誤った紹介を防ぐための土台づくり」と捉えるのが適切でしょう。AIO(AIの回答で自社が正しく扱われるようにする取り組み)の観点では、AIに正確な情報を渡し、その結果をインサイトで確認できる点が今回の大きな変化といえます。

今後の対応・押さえておきたいポイント

まず取り組みたいのは、ChatGPTで自社がどう紹介されているかを確認し、登録の準備を進めることです。そのうえで、AIが参照できる情報の整備と、効果の見方を考えていきましょう。

ここでは、「Businesses in ChatGPT」に対応するためのポイントを紹介します。

1. 登録に必要な体制と書類を準備する

登録の前に、手続きの担当者と本人確認に必要な書類を準備しておきましょう。

登録は、事業との関係の証明と本人確認の2段階で進み、本人確認では身分証や事業の登録情報などの提出を求められる場合があります。ドメインで証明する場合は、DNS(ドメインの設定情報)に指定の記録を追加する作業も発生します。

スムーズに進めるため、社内のWeb担当者や情報システム部門と事前に役割を分担しておくとよいでしょう。

管理者は、チームメンバーや外部の代理店にも管理権限を付与できます。ブランドが複数ある場合は、ブランドごとに個別の管理が必要になります。誰が情報の正確さに責任を持つのか、登録前に決めておきましょう。

2. 「接客担当者が話している内容」を情報として整える

接客担当者が普段説明している商品の仕様や条件を、AIが参照できる情報として整理しておきましょう。「高品質」「使いやすい」といった説明だけでは、自分に合う商品を探す顧客の質問に、AIが答えられないためです。

整理しておきたい情報は、次の5点です。

  • サイズ・素材などの仕様
  • 向いている用途
  • 他商品との違い
  • 配送条件
  • 返品条件

いずれも、店頭やチャットでの接客であれば欠かせない情報です。

また、Business Agentのポリシーでは、重要な料金や条件を隠すことを禁じています。都合のよい情報だけでなく、利用者の判断に必要な条件まで正確にそろえておきましょう。

3. インサイトは他のデータと組み合わせて読む

インサイトの数値を単体で評価せず、自社の問い合わせ数や購入数などとあわせて読みましょう。

発見につながるトピックが示すのは、自社がすでに引用されている範囲のみです。公式も、トピックは顧客の意図を直接示すものではないと説明しています。数値が空欄の場合も「集計の基準に達していない」「データを収集中である」などの理由が考えられ、利用がゼロとは限りません。

そのうえで、トピックは記事や商品ページの企画のヒントとして活用できます。例えば家具店が「狭い部屋の収納」というテーマで引用されているなら、省スペース商品の比較記事や配置例を充実させる、といった判断につながります。

AIに伝わる情報を整えることが、ChatGPT時代の新しい土台に

Businesses in ChatGPTは、AI任せだった自社の紹介に、企業側から正確な情報を届けるための公式な窓口です。Business Agentや広告との連携からは、ChatGPTが商品を探す場から、企業と相談しながら購入を検討する場へと広がる流れが読み取れます。

Business Agentは現時点で米国限定ですが、情報整備は今からでも始められます。まずはChatGPTで自社がどう紹介されているかを確認し、商品の仕様や条件など、AIに正しく伝えたい情報の整理から始めてみましょう。

FAQご相談前の疑問や不安を、少しでも軽く

この記事のテーマについて、読者の皆さまからよくいただくご質問をまとめました。
自社への導入や実践にあたって、気になる点があればまずはこちらをご確認ください。

  • Question 1

    自社で対応を始めるとき、最初に何をすべきですか?

    Answer

    まずChatGPTで自社の紹介内容を確認し、誤りや不足を洗い出しましょう。そのうえで、登録担当者と本人確認書類を準備します。

  • Question 2

    登録手続きには、社内のどの部署を巻き込むべきですか?

    Answer

    ドメイン証明に必要なDNS設定は情報システム部門、情報更新はWeb担当者が担います。複数ブランドがある場合は、ブランドごとに責任者を決めておきましょう。

  • Question 3

    AIに渡す商品情報は、どの程度具体的にすべきですか?

    Answer

    仕様、用途、他商品との違い、配送・返品条件など、接客担当者が話す粒度で整理します。重要な料金や条件を隠すことはポリシー違反です。

  • Question 4

    インサイトの数値が少ない、または空欄の場合はどう判断すべきですか?

    Answer

    集計基準に達していないか収集中の可能性があり、利用ゼロとは限りません。問い合わせ数や購入数とあわせて傾向を判断しましょう。

  • Question 5

    自社だけで情報整備や運用を進めるのが難しい場合はどうすればよいですか?

    Answer

    AIO(AI検索最適化)やWeb運用に詳しい、株式会社ゴンドラのような外部パートナーへの相談を検討します。ただし、情報の正確さに責任を持つ担当者は社内に置きましょう。

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WRITING 執筆

藤原 洋平

藤原 洋平

Google、Yahoo! JAPANを中心としたリスティング広告、Facebook、instagram、X(旧Twitter)、LINEを中心としたSNS広告、アフィリエイト広告、インフルエンサーキャスティングなど、webマーケティング全般を手掛ける。
これまで数多くのセミナー・ウェビナーに登壇。書籍「BtoBマーケティングの基本 IT化のインパクトを理解する12 の視点」(日経BP)を執筆。

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