常駐支援×統合型マーケティングで、法人カードのWeb獲得を加速！

ゴンドラによる常駐支援が始まったきっかけを教えてください。

ご担当者様：
きっかけは、当時の中期経営計画で「法人カード領域拡大に向けたWeb獲得強化」が決まったことでした。当時は、対面獲得（提携している金融機関の窓口等）がメインだったので、Web戦略やオウンドメディア領域（CRO、SEOなど）に割けるリソース・知見が不足していたんです。

そこで、別部署でお取引実績があり即戦力となるゴンドラさんにお願いする流れになりました。2022年3月に、1名の常駐委託でお取引がスタートしています。

継続支援させていただいておりますが、関係性はどのように深まっていきましたか？

ご担当者様：
当初は、Web獲得における広告運用やデータ分析といった専門領域の補完が目的でした。

その頃は、まだWeb獲得の知見が十分になくて、不安を抱えながらゴンドラさんの知見を借りて取り組んでいたんです。そこから少しずつ、課題整理から施策設計、実行、計数分析、改善までの一連のPDCAサイクルを伴走いただく機会が増えてきました。

取り組みの中で当部側にもWeb獲得の知見が蓄積されてきたので、今は以下のような、Web獲得の枠を超えて法人領域全体の拡大を共に推進する業務もお任せしています。

• ・広告運用
• ・SEO
• ・コンテンツ制作
• ・営業部門で活用する推進ツールの整備
• ・関係部門や社外との調整

こうした積み重ねを通じて、「法人事業を今後どう伸ばしていくか」「どのような訴求で押し出していくか」といった、より上流のテーマでもご提案をいただく関係になっています。

ゴンドラ社員による常駐支援が始まったことで、どのような変化がありましたか？

ご担当者様：　
ゴンドラさんの常駐支援が始まって一番大きく変わったのは、施策の背景や意図までふまえて動いてもらえるようになったことです。

クリエイティブや戦略の会議にも同席してもらっているので、その場で出た意見や事業側の意図をくみ取った上で、バナーやLPに落とし込んでもらえます。業務の範囲が大幅に広がったこともあり、単に依頼を形にしてもらうだけでなく、「なぜその施策が必要なのか」という前提まで共有できているのが大きいですね。

タイトなスケジュールや難しい依頼にも柔軟に対応いただけるのは、こうした前提共有があってこそだと感じています。常駐支援してもらうことで、細かい調整や判断もその場で迅速に進められるようになりました。

ゴンドラに広告の運用や制作、アフィリエイトを統合してお任せいただいていますが、その価値をどう感じていますか？

ご担当者様：
特に実感できている価値は、3つあります。

• 1. 上流から下流までフルファネル対応してもらえる
• 2. 認知の重要性も理解した上で伴走してもらえる
• 3. データにもとづいた意思決定のサポートが受けられる

最も価値を感じているのは、戦略策定、広告運用、制作といった領域を分断せず、一体で最適化できる点です。認知から獲得、その後の改善まで一貫して支援いただけるため、施策が分断されず連動させやすくなりました。

また、チャネルや施策を横断したデータが「どこを伸ばせば全体に効くのか」を判断する材料になり、意思決定のスピードも上がっています。

認知施策は、効果を定量測定するのが難しい領域です。それでも、ゴンドラさんは施策の意義だけでなく、費用対効果の整理や試算もしてくれるので、社内説明が円滑になり安心して施策を推進できています。

JCB 様の常駐支援を担当する齊藤：
実際にJCB 様の常駐支援で中に入ってみて、大企業ならではの意思決定の重みを痛感しました。

こちらが自信を持って提案する施策でも、社内で稟議を通すには数値的な根拠やロジカルな説明が欠かせません。だからこそ、これからも数字にこだわって提案をしていきたいですね。

そこに付随して、実行した施策の一つひとつを丁寧に振り返り、成果を数値として可視化することも大切だと考えています。きちんとPDCAを回して、JCB 様の満足度向上や新しい施策に活かしていきたいです。

ゴンドラが広告運用をすることで、どのような成果が得られましたか？

ご担当者様：
得られた成果としては、以下の3つです。

• ・獲得増加やCPA改善といった定量的な成果
• ・データ分析に基づく継続的な改善による、広告運用の安定化・高度化
• ・一気通貫支援（戦略・制作・SEO・広告）によるWeb獲得全体の底上げ

具体例のひとつが、バナークリエイティブに関する検証です。獲得目的のバナーで行った『イラスト』と『実写』のA/Bテスト（Meta広告）では、以下のことがわかりました。

• ・実写のCVRのほうが約9ポイント高い
• ・認知目的の動画を切り出したバナーが最も高い成果を発揮している

この検証によって、法人カードのような商材の場合、「視聴者にある程度の認知が形成された状態で、リアルな使用イメージが湧きやすいクリエイティブを使うことが重要」ということが判明したんです。加えて、認知施策で培ったトンマナや素材が、獲得施策の成果にもつながることがわかりました。

今も、認知向け動画とトンマナを統一した実写バナーを主軸に、継続的に改善を重ねています。

広告配信戦略の策定やLPを含めたクリエイティブ制作は、どのように進めているのでしょうか？

ご担当者様：
広告配信はGoogle・Yahoo!をメインにMeta、LINE、X、Microsoftなど幅広い媒体を活用していて、アフィリエイトにも予算を割いています。

LPなどのクリエイティブ制作は構成からデザインまで請け負っていただいていますが、方針は随時議論しながら決定することが多いですね。「こういう要素を盛り込みたい」といった構成案を、当社から提示することもあります。

バナーやLPの定期的な更新に加え、法人カードに有効な訴求軸を探るテストも欠かせません。成果の出た訴求軸へパターンを拡充したり、CVR改善のために突発的なLP改修を行ったりと、非常に柔軟に対応いただいています。

ゴンドラの統合・伴走型支援と、他の代理店の支援との違いをどう感じていますか？

ご担当者様：
他社と比較することは難しいのですが、領域ごとに支援を依頼する場合との違いとして、大きな違いが3つあると考えています。

• ・個別最適ではなく、全体最適につながりやすい
• ・事業理解や戦略を前提とした提案、関係部・対外交渉まで担ってもらえる
• ・常駐担当者との日常的なコミュニケーションを通じて、スピード感を持って仮説検証に取り組める

このような積み重ねの中で、単なる外部委託先ではなく、法人事業・Web獲得を共に担うパートナーとしての関係性が構築されていると感じています。

JCB 様の常駐支援を担当する齊藤：
最近は、広告運用ひとつをとっても自動最適化が進んでいて、代理店による差別化は年々難しくなりつつあります。

だからこそ、商材への理解や事業への理解を深め、上流の戦略から一貫して伴走することの重要性が高まっていると思います。お客様をとことん好きになり、深い理解にもとづいて支援していくゴンドラの強みを、今後もより進化させていきたいですね。

ゴンドラのサービスを、どのような企業におすすめしたいと思いますか？

ご担当者様：
Webを起点に顧客獲得を強化したい企業全般におすすめですが、以下の課題を抱えている企業にはよりフィットするのではないでしょうか。

• ・リソースや専門性が不足している
• ・施策が部分最適にとどまっている
• ・戦略・施策・コンテンツ制作とWeb広告運用を横断的に改善できていない
• ・PDCAのスピードを上げたい

導入を迷われている企業には、『課題整理から改善まで一体となって伴走してくれるパートナー』としての価値を、ぜひ検討材料にしていただきたいですね。

今後、ゴンドラに期待することがあれば教えてください。

ご担当者様：
これまでのご支援には大きな価値を感じており、今後も引き続き伴走いただきたいと考えています。その上で期待しているのは、これまでの運用・改善の延長にとどまらない、より上流の戦略設計や、認知から獲得までを一体で最適化するようなご提案です。

新たなチャネルや施策の開拓、データにもとづいた先回りの提案などを今まで以上に行っていただき、より高度な支援につながる形で一緒に取り組んでいければうれしいです。

最後に「JCB法人カード」「JCB Biz ONE」について、改めて強みを教えていただけますか？

ご担当者様：
「JCB法人カード」「JCB Biz ONE」は、ビジネスにおける経費精算や資金管理の負担を軽減し、事業運営をよりスムーズにするためのカードです。

フリーランス・個人事業主の方には、年会費永年無料で、最短5分の即時発行にも対応した「JCB Biz ONE」がおすすめです。経費のお支払いでポイントが2倍貯まるため、事業の支払いをしながら効率よくポイントをためられる点も魅力です。

中小企業の代表者様や従業員の方には、ETCスルーカードNを複数枚無料で発行可能な「JCB法人カード」をご用意しています。従業員用カードも複数枚発行でき、業務効率化やガバナンス強化に役立ちます。

さらに、JCB法人カード・JCB Biz ONEは、J-POINTパートナー(優待店)で利用するとポイントアップの対象となり、経費のお支払いでおトクにポイントをためることができます。加えて、資金管理・キャッシュフロー改善ポータル「Cashmap」を無料で利用できます。複数の金融機関口座やクレジットカード情報の一元管理、オンライン融資や請求書カード払いでのキャッシュフロー改善、税金・公共料金のオンライン支払い決済など、資金管理の効率化を通じてビジネスの成長を後押しします。

事業の成長を支えるパートナーとして、ぜひ『JCB法人カード』『JCB Biz ONE』をご検討ください。

『日本のビジネスを支える、法人カードはJCB』（PR）
https://www.jcb.co.jp/promotion/ordercard/corp/standard3/index.html

本日はどうもありがとうございました。

※本事例ページに記載された内容は初掲載当時のものです。（2026年9月29日掲載）